不登校のサポートを考えるうえで「オンライン学習が出席扱いになるのか」は、多くのご家庭が最初に気になるポイントです。本記事では、日本全国の保護者352名へのアンケートをもとに、出席扱い制度の“認知状況”と“期待される条件”“学校連携の進め方”を整理しました。結論としては、制度の具体像はまだ十分に知られておらず（Q1で「知らなかった」61.6%）、一方で重視点は「学校との正式連携」や根拠資料の整備など実務的な項目に集約しています。数字をそのまま示しながら、今日からの確認ポイントを解説します。
調査概要
サンプル
有効回答数 352件
収集範囲
日本全国から幅広く収集（対象：中学生の親／もしくは親を経験した可能性がある層として30〜59歳、男女、子供がいる人のみから収集）
Q1｜中学生の不登校生徒向けフリースクールの出席扱い制度を、どの程度ご存じですか。
最も多かったのは「知らなかった」217件・61.6%でした。次いで「聞いたことがある」96件・27.3%、「内容まで理解している」38件・10.8%、「その他」1件・0.3%という結果です（n=352）。制度の具体要件や学校との手続きが“見えにくい”ことが、情報格差につながっていると考えられます。まずは在籍校の方針と、事業者が提示できる根拠（学習記録、指導計画、出席扱いの確認書類など）をセットで確認するのが近道です。家庭側は「何をいつ提出するのか」を時系列で把握し、疑問は早めに学校と事業者の双方へ相談しましょう。
内訳
・知らなかった：217件（61.6%）
・聞いたことがある：96件（27.3%）
・内容まで理解している：38件（10.8%）
・その他：1件（0.3%）
Q2｜出席扱いを目指すなら、特に重視したい要件は何ですか。
最多は「学校との正式連携」80件・22.7%。続いて「担当者の資格・経験」40件・11.4%、「必要学習時間の明確さ」40件・11.4%、「学習記録の提出方法」38件・10.8%、「証明書の発行」30件・8.5%、「対応教科の幅」22件・6.2%。一方で「特にない／わからない」も102件・29.0%と大きく、要件の“具体像”がつかみにくい実態もうかがえます（n=352）。実務では、学校と事業者の合意形成（誰が・いつ・何を確認するか）を最優先に、学習記録の形式・頻度、必要学習時間の基準、証明書の発行可否を事前に書面で確認。担当者の専門性と、各教科の扱い範囲も併せてチェックすると安心です。
内訳
・学校との正式連携：80件（22.7%）
・担当者の資格・経験：40件（11.4%）
・必要学習時間の明確さ：40件（11.4%）
・学習記録の提出方法：38件（10.8%）
・証明書の発行：30件（8.5%）
・対応教科の幅：22件（6.2%）
・特にない／わからない：102件（29.0%）
・その他：0件（0.0%）
Q3｜学校と連携を進めるなら、どの進め方を希望しますか。
トップは「オンラインツールでの共有中心」108件・30.7%。次いで「特にない／わからない」96件・27.3%、「定期面談中心」92件・26.1%、「書面提出中心」32件・9.1%、「事業者による学校連絡の代行希望」24件・6.8%でした（n=352）。デジタル共有を軸に、必要に応じて面談で補完する“ハイブリッド運用”が現実的と言えます。家庭側は共有ツール・面談・書面の役割を整理し、誰が何を入力・保管・提出するかを明確化。プライバシー配慮と記録の冗長化（ツール＋PDF化など）を意識すると、抜け漏れと齟齬を防ぎやすくなります。
内訳
・オンラインツールでの共有中心：108件（30.7%）
・特にない／わからない：96件（27.3%）
・定期面談中心：92件（26.1%）
・書面提出中心：32件（9.1%）
・事業者に学校連絡の代行を希望：24件（6.8%）
・その他：0件（0.0%）
活用のポイント
出席扱いは“学校と家庭・事業者の合意形成”がすべての起点です。まずは在籍校の運用ルールを確認し、事業者側の提出物や学習記録の形式・頻度・保管方法をすり合わせましょう。共有はオンラインを基本に、節目では面談で合意を言語化。必要学習時間や証明書の扱い、担当者の資格・経験は書面で明確に。わからない項目は遠慮せず質問し、手順を時系列のチェックリストに落とすと実務が滞りません。
まずはご相談ください
オンラインフリースクール WIALIS（ウィアリス）は、不登校の親子の味方です。無理に「今」を変えるのではなく、子どもが自分の数歩先を見つめ続けられる力をご家庭と一緒に育むことを大切にしています。全国から参加でき、顔出しの調整や短時間参加も可能です。最初は相談だけ・見学だけでも大丈夫です。お子さまの状況やご家庭のペースに合わせた始め方を、一緒に考えていきましょう。まずはお気軽にご相談ください。